2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
実質的には入国禁止的な、これは感染拡大防止の国策ですからやむを得ないと思いますが、その中で、例えば中国からの訪日旅行客を専門にやっていたホテル等々で大変厳しい、廃業、倒産に追い込まれたところも残念ながらございますし、そもそもこの観光関連というのは中小企業の事業者が大変多いので、そういう厳しい状況が続いているということでございます。
実質的には入国禁止的な、これは感染拡大防止の国策ですからやむを得ないと思いますが、その中で、例えば中国からの訪日旅行客を専門にやっていたホテル等々で大変厳しい、廃業、倒産に追い込まれたところも残念ながらございますし、そもそもこの観光関連というのは中小企業の事業者が大変多いので、そういう厳しい状況が続いているということでございます。
民泊は、インターネットでも手軽に手配でき、宿泊料も手頃で利用しやすいツールであり、民泊サービスの提供があることによって新たな訪日旅行客を呼び込む効果は十分にあると考えます。 急速に普及するこの民泊ですが、現状においては、旅館業法の営業許可を取得して行う必要がありますが、実際には無許可で営業する実態が広がっております。
これは、博多港のクルーズ船の訪日旅行客がやはり相変わらずふえておりまして、毎日のように着いております。それを、大型のクルーズ船でありますから、百台ぐらいのバスが着くようなことが毎日のように行われておりまして、貸し切りバスはその博多港に集まるわけでありますけれども、ここの仕事をしているバス会社であります。 一番下の欄のところを見ていただくと、料金が六万円になっています、毎日六万円。
例えば観光客を見ていただきますと、今外国から訪日旅行客が増えております。しかし、その七割は東京に集中をしています。しかし、日本人も含めた全体の旅行客で見ますと、東京のシェアは七割ではなくて三割であります。
やはり訪日旅行客のリピーター化というのをしっかり進めないといけないと思うので、是非お願いします。 それと並行して重要なのは、社会インフラ系の輸出に関してだというふうに思うんです。やはりせっかく来ていただくんですから、やっぱり日本のすばらしいリニアモーターカーとか新幹線を見ていただいて、しっかり体験していただいて、そして売り込んで買っていただくと、そういう戦略も必要じゃないかと思うんです。
その中で、中国の訪日旅行客が今年の九月までで百七十九万人に達しまして、年間最高であったのが百四十三万人ですから、もう既にはるかに超えているという状況です。